取引先の売掛金を担保に取る方法

取引先と継続的な取引をはじめますが、出来たばかりの会社で信用不安があります。

担保として、保証金を受けることを考えましたが、資金繰りの余裕がないようで無理そうです。
会社の不動産もなく、社長の自宅も抵当権が既に設定されています。

何か他に方法はないか探ったところ、取引先の売掛金に担保をつければよいことを知りました。

 

当社(A)から商品を取引先(B)へ販売し、取引先からはその先のお客様(C)へ転売されます。
つまり、取引先(B)はその先のお客様(C)へ売掛金債権を持つことになるのですが、その債権を担保にもらうということです。

しかし、売掛金は常に変動しており、回収してはまた発生したりと繰り返します。

このように、将来発生する売掛金でも担保に取ることができます。

具体的な方法としては、取引先(B)と債権譲渡担保契約を結びます。

 

B社がC社に対して現在有し並びに将来有する売掛債権をA社に譲渡する旨の債権譲渡担保契約を結びます。
譲渡契約を結んだからといって、当社(A)がC社から直接回収することはなく、B社がA社に対して負っている債務につき期限の利益を有している限りは,B社自らC社に対する債権の取り立てることができ,その回収金をB社の自己資金として使用できます。

このように債権譲渡担保契約をあらかじめ締結しておくと、

万が一B社が債務不履行になった場合でも、その時点でB社がC社に対して有している売掛金を直接C社から取り立てて回収することができます。

しかし、この売掛金は当社のものであると誰に対しても言えるようにしなければなりません。

仮に、その取引先(B)の他の債権者(第三者という)が、その売掛金はわれわれのものだと主張してきても、「いやいやこれは当社のものだ」と言えるようにするためには備えるべき要件があります。

これを第三者に対する対抗要件といいます。

 

第三者に対する対抗要件について

債権譲渡担保は,確定日付ある債権譲渡通知等を第三債務者(本件ではC社)にしておかないと,C社以外の第三者に対抗できません。この点は通常の債権譲渡の対抗要件と同様です。

しかし、B社としてはまだ債務不履行にもなっていないのに、また会社が立ち上がったばかりなのに信用に問題があるとお客様に印象を与えることはしたくありませんね。

これに関しては,債権譲渡の対抗要件に関する特例法(「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」)が整備され,債権譲渡につき債権譲渡登記ファイルに登記がなされた場合には,第三者対抗要件が具備できることとなっています。

取引先(B)が債務不履行になったとき、当社(A)が譲受債権(BのCへの売掛金)をC社に対して行使する場合は、登記事項証明書をC社に交付して通知等する必要がありますが、この通知もB社に信用不安が生じた時に初めて行えばよいので、C社にあらかじめ債権譲渡の事実を知らせる必要はありません。

 

取引はしたいけど、信用不安がある場合で
抵当権も設定できない、保証金も入れてもらえないような時、こんな方法で担保依頼をしてみましょう。

 

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