債権譲渡を受ける時の注意点

債権譲渡を受けるときの注意点

☑譲渡人(倒産先・乙)と譲受人(自社・甲)との間で債権譲渡契約を締結する。

☑第三債務者(丙)およびそれ以外の第三者に対抗するため、債権譲渡の通知・承諾を確定日付のある書面で行う。

☑乙・丙間の契約内容や丙の信用状態、相殺の抗弁の有無をチェックする。

 

  1. 譲渡人(倒産先・乙)と譲受人(自社・甲)との間で債権譲渡契約を締結する。

債権譲渡契約を結ぶ時の注意点

①    債権が二重譲渡されていないかの確認

まず譲渡人から、譲渡担保される債権がすでに、他の譲受人へ担保されていないか確認。

確認するためには、譲渡人の管轄を行っている法務局にて登記事項概要証明書・概要記録事項証明書を取得する。(手数料600円)

 

  1. 債権譲渡契約締結後、譲渡人(乙)から第三債務者(丙)宛てに債権譲渡の通知をする。

または、譲渡人または譲受人が第三債務者から債権譲渡について承諾した旨の承諾

書を取り付ける。*第三債務者に対する対抗要件の具備と呼ぶ

 

「確定日付のある証書」で行うこと。

A. 通知については、配達証明付の内容証明郵便を利用する。

B. 承諾については、公証人役場の確定日付のある承諾書を取る。

 

・内容証明郵便を利用する場合

内容証明郵便は自社の手で行うこと。

通知の発信は譲渡人(乙)に限られ、譲受人である自社(甲)による通知は無効。

倒産状態にあるときは、譲渡人にまかせるとなかなか通知をしてもらえないので、

債権譲渡通知書を用意しておいて、債権譲渡契約書の調印・交換と同時にそれを譲渡人に手渡し、譲渡人のハンコをもらって直接郵便局へ持ち込む。

 

・公証人役場で確定日付をもらう場合

①    債権譲渡通知書に譲渡人(乙)のハンコをもらう

②    譲渡人のハンコをもらった債権譲渡通知書を公証人役場へ持ち込み確定日付を取る

③    確定日付を取った債権譲渡通知書を第三債務者へ持ち込む

 

  1. 乙(譲渡人)・丙(第三債務者)間の契約内容を調査する。

 調査のポイント

1.譲渡禁止特約の有無をチェック

万一、乙の丙に対する売掛金につき譲渡禁止特約があれば、譲渡に際しては丙の承諾を得る必要がある。

しかし、実際上、乙の倒産時に丙の承諾はなかなかとれない。

このような時は、丙にこだわることなく、譲渡禁止のない他の販売先に切り替える。

 

2.売掛金の額、支払日、支払方法などのチェック

かりに、売掛金が存在していたとしても、丙が乙に対しすでに約束手形を振り出し交付ずみ(支払い済)では、債権譲渡は目的を達することはできない。

 

3.第三債務者(丙)の信用状態をチェック

丙が乙の子会社・下請先などで乙の依存度が高いときは、乙の倒産のもたらす影響は大きいのでその見極めが重要。

 

4.相殺の抗弁の有無をチェック

乙から丙宛ての債権譲渡通知が丙に到着するまでに相殺敵状にある場合、丙は当然相殺する。

また、乙と丙の売買契約がなんらかの理由で無効になった場合、丙から支払拒否される。

 

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