役員退職金の税金を計算する

質問

役員が退任することに伴い、5千万円の退職金を支払います。所得税と住民税の算出方法を教えて下さい。

税金計算に必要な情報

1.退職金における税金計算には次の2つの情報が必要です。

 ①退職金計算対象勤続年数は何年か?

*退職する役員の履歴
1986年4月  入社
1998年2月  取締役就任 (従業員退職金を受給)
2018年2月  退任

取締役就任時に従業員の退職金を支給しているため、今回は2回目の退職金になります。

*2回目の退職金の勤続年数は1回目支給した時(1998年)から退任時(2018年)までの20年間となります。

 ②役員退職金はいくらか?

*退職金は 5,000万円 です。

 

では、実際に税金計算をしてみましょう。

計算する税金は2つです。
 ①所得税
 ②住民税

 

①所得税計算
所得税の計算は次の流れになります。 

 

A:退職所得控除額計算 → B:課税所得額計算 → C:退職所得税額計算

 

退職所得税額(C)は課税所得額(B)に税率を乗じた額となります。
課税所得額(B)を計算するには、退職金から退職所得控除額(A)を控除する必要があるため、
まずは退職所得控除額の計算から始めます。

 

A:退職所得控除額
勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数
(80万円未満の場合は、80万円)
20年超 800万円+70万円(勤続年数-20年)

*40万円×20年=800万円

計算対象勤続年数は20年のため、上図の上段の計算式を使います。

勤続年数に端数月がある場合は、勤続年数は切り上げとなります。
(例えば、勤続年数が20年と1ヶ月の人の退職所得控除額を計算する場合、勤続年数は端数を切り上げて21年となります)

B:課税所得額
 =(退職金額-(A)退職所得控除額 )×1/2

*(5,000万円-800万円)×1/2=2,100万円

課税所得額の金額に、千円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

※勤続年数が5年以内の法人役員等については、2分の1を乗じない金額が課税所得額の金額となります。

 
C:退職所得税額
  =(B)課税所得額×退職所得税率
 
退職所得税率は課税所得額に応じて次ぎのようになります。
課税対象になる退職金の金額(B) 所得税率 控除額 税額
195万円以下 5% 0円 B×5%×102.1%
195万円超
330万円以下
10% 97,500円 (B×10%-97,500円)×102.1%
330万円超
695万円以下
20% 427,500円 (B×20%-427,500円)×102.1%
695万円超
900万円以下
23% 636,000円 (B×23%-636,000円)×102.1%
900万円超
1,800万円以下
33% 1,536,000円 (B×33%-1,536,000円)×102.1%
1,800万円超
4,000万円以下
40% 2,796,000円 (B×40%-2,796,000円)×102.1%
4,000万円超 45% 4,796,000円 (B×45%-4,796,000円)×102.1%
*2,100万円×40%-2,796,000円=5,604,000円
課税所得は2,100万円ですので、上図「1,800万円超4,000万円以下」にあてはまり、上記の計算となります。
 

 

②住民税計算

退職金に対して課される住民税は、課税所得額の金額に10%(市町村民税6%+都道府県民税4%)を掛けて算出します。

退職金に課される住民税=課税所得額×税率10%

税額に百円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

*2,100万円×10%=2,100,000円
課税所得額は2,100万円のため、10%をかけた2,100,000円が住民税の額となります。
 

 

退職金支給明細
以上まとめると次のようになります。
 
退職金支給額 50,000,000円
所得税     5,604,000円
住民税     2,100,000円
退職金手取額 42,296,000円
 
税金として15.4%引かれる計算となります。
 
注意
会社は、本人から「退職所得の需給に関する申告書」をもらっておくこと。
 
国内で退職金をもらう人は、退職金の支払いを受けるまでに必ず「退職所得の需給に関する申告」を行わなければなりません。
 
会社は、本人に「退職所得の需給に関する申告書」を提出してもらいます。
 
この書類は、退職金を支給する会社が保管することになっており、税務署に提出する必要はありません。
 
もし提出しなかった場合、退職金の金額に対して一律20.42%の源泉所得税が課されます。
 

 

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