民事再生法を申請した取引先との相殺について

突然取引先A社より民事再生法のお知らせが届きました。
また、所有する債権につき次のようなことが書かれていました。


再生債権届出に関する説明
〇〇に対し,再生手続開始の決定がありましたので,再生手続開始決定通知書及び再生債権届出書用紙をお送りします。債権の届出をする方は,下記の説明事項及び同封の記入例をご覧のうえ,届出期限までに同封の返信用封筒でお送りください。
《届出期限》2019年12月20日必着

取引先には1千万円ほどの債権がありましたが、同じくらいの債務がありましたので相殺すればよいと安心していました。

ところが・・結果は債権の一部しか相殺できませんでした。

いざというときに相殺できるように債権管理には気を付けてきたはずが、
結局800万円の未回収が残ってしまいました。

今後のためにも議事録で残しておきたいと思います。

債権/債務の状況

A社への債権と債務の状況は次の通りでした。

A社への債権(売掛金)残高 1,000万円
NO  回収期日     回収金額
1  2019年12月10日   200万円
 2   2020年1月10日     500万円
3  2020年2月10日     300万円


A社への債務(買掛金)残高 1,000万円
NO      支払期日       支払金額
1       2020年1月31日  1,000万円

 

ポイントは、次の3つの期日にあります。
①債権届の提出期限日
②債権の回収日
③債務の支払日

相殺できるのは、債権届の提出期限までです。
債権届の提出期限は先方からの通知書にも書かれていた通り
2019年12月20日です。

よって、この期日までなら相殺は可能です。
しかし、相殺できるのは売掛金の回収日がそれまでに来るものしか相殺できません。

これは「期限の利益」といい、期限がくるまでは支払いをしなくてもよい(当社にとっては回収できない)というものです。

つまり、債権届の提出期限までに売掛金の期日が来るものしか相殺できません。
当社の状況においては、債権NO.1の回収期日が12月10日となっているもののみ相殺が可能であり、NO.2とNO.3は相殺できないことになります。

債務においては支払日が2020年1月31日ですが、期限の利益を放棄することにより相殺が可能となります。
債務においては、期限の利益を持っているのは当社です。
期限がくるまでは支払わなくてもよいという利益を持っていますが、
それを放棄するのは当社の勝手です。(先方に承諾を得るものではありません)

結果として次のようになりました。
2019年12月10日 200万円を相殺する 
2019年12月15日 相殺通知書を発送する
2019年12月16日 800万円を債権残高として債権届を発送する
2020年 1月31日    800万円を支払う

これにより、債権の800万円が未回収として残り、今後の再建手続きにより支払いが確定するとのことです。
すべて支払われるかわかりませんが、後は待つことしかできません。

反省点

反省点は何といっても、売買契約書がなかったことです。
また、特に次のような条項がとても重要です。

期限の利益喪失条項
乙(債務者)が前項各号(解除事由)のいずれかに該当した場合、乙(債務者)は、当然に期限の利益を失い、甲(債権者)に対して本契約に基づいて負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとする。

これがあれば、NO2とNO3の債権についても、期限の利益は喪失され回収期日を待たずして回収が可能となります。
つまり、債権届の期限までに相殺が可能ということになります。

やはり与信管理において、販売契約書を結ぶことはとても重要ですね。
既存の得意先に対して、今さら契約書を結んでくださいとは言いづらいと思いますが、会社のルールでどうしてもなどと、会社の法務部を悪者にしたらよいかもしれません。

契約書への印鑑はどちらが先に押すのか

ビジネスでは契約書を取り交わすことが多いと思います。

通常は、契約書を作成した側が、相手方へ郵送して、また送り返してもらうという方法になるかと思います。

相手方に契約書を作成してもらい、送られてきた契約書に相手の印鑑がなかったら不安に思いませんか?

私も「印鑑を押印して送付して下さい」と言ってしまったことがあります。。

正式には、

契約書を作成する側は2通作成の上、2通とも押印せずに相手方に郵送(簡易書留)し、郵送を受けた方が2通とも押印して送り返すのが正式だそうです。

作成側は、それに押印をして1通を相手方に郵送します。

 

第十四条 契約担当官等は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく、契約書を作成しなければならない。

2 契約担当官等が前項の契約書を作成する場合において、当該契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者に契約書の案を送付して記名押印させ、さらに、当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp

契約書は相手との力関係になってしまいそうですが、しっかりとリスクマネジメントをしていきましょう。

 

取引先の不渡りが心配な時にとるべき行動

取引先が手形の不渡りを出すかもしれないという情報が入った場合、次の行動を起こしましょう。

1.取引状況の確認をする

・取引先への債権額を確認を確認
・担保・保証などの確認
・信用調査、取引上の行き違いがないかどうかを再確認
・契約書の確認

2.   取引先の役員か担当者に直接、会社の状況がどうなっているかをヒアリングする。

状況の確認と代表者の資産内容を具体的に調査

3.担保を依頼する
担保の種類としては次のようなものがあります。
連帯保証・抵当権・根抵当権、質権、譲渡担保、集合債権譲渡担保、代物弁済予約

4.新たな出荷を制限する

5.   自社商品を引き揚げる

書面で同意を得る(商品引き揚げ承諾書)
返品処理をしてもらう

6. 他社商品を引き揚げる

書面で相手方の同意をとった上で、他社の商品を引き揚げる(商品引き揚げ承諾書)

7.  債権を譲り受ける

取引先の顧客に対する売掛金は残っている可能性が高い

この売掛金を譲渡してもらい、その日のうちに配達証明付内容証明郵便で、第三者(債務者のもつ債権の債権者)に対する債権譲渡通知を行う

一刻を争うため、譲渡契約書と債権譲渡通知書は、譲渡対象債権を空欄にして、あらかじめ持参する

債権譲渡は、あくまで担保としてとり、代物弁済ではないことを明示しておく

8.  現金などで回収を図る

手持ちの現金を受け取ったり、受取手形を裏書してもらう

9.  代物弁済を受ける

本来の給付とは違う物を弁済することで、債権を消滅させる

10.  債務引受を依頼する

債務引受とは、債務者の変わりにあるいは債務者と共に債務を引き受ける契約のこと。事業継続の可能性が残されている場合は、親密な取引先に併存的に債務を引き受けてもらうということも可能

 

留置権とは

時計の修理を出したら修理代1万円と言われました。

修理代を払わなければ時計は帰ってこないのは誰にもわかります。

このように販売店が時計の返還を拒める権利のことを留置権といいます。

 

留置権は、債務の支払いがすむまでは目的物を返還しないということで債務の支払いを促そうとするものであり、債権回収を間接的に実現するものです。

 

後払いは販売店にとっては勇気がいることであり、信頼関係がないとできません。

消費者側でも、先にお金を払うのはその店への信頼がないとできません。

売買の当時者間で「商品は代金と引換えでなければ渡さない」とするのが公平ですね。

 

留置権は目的物を占有(留置)することで債権の支払いを確保する制度なので、いったん目的物の占有を失ってしまうと留置権も消滅してしまう点に注意が必要です。

 

質権とは

質権について
質権は、債権者が自己の債権を担保するために債務者の所有物を預かる形式の担保物権です。
債務の弁済がなされないとき、債権者(質権者)は債務者(質権設定者)の目的物を競売して債権を回収します。

質権の種類
質権は、質物とする物の種類によって、動産質、不動産質、権利質に分けられます。

動産質:
動産質を主張するためには、質権設定の合意と共に債権者が債務者から目的物を実際に預かることが必要です。

権利質:
債権や株式などの財産権を目的としたもの。主なものは債権質です。

債権質:
債務者が第三者に対してもつ債権を質権の目的とします。
債権質の利点は、質権者(債権者)が質権の目的である債権(債務者が第三者に対してもつ債権)を直接取 り立てることができます。

 

詐害行為とは

詐害行為とは

取引先の倒産前後に、その取引先が特定の債権者に対して担保を提供するなどして、他の債権者に対する配当原資を減少させる行為をいいます。

このような場合、他の恩恵を受けていない債権者は、訴訟でその抜け駆け行為を取り消すことができます。

取引先が倒産しそうなとき、のんびり構えているわけにはいかないので、誰よりも早く、多く、確実に債権の回収を図ることが重要です。

しかし、タイミングによっては詐害行為となり、抜け駆けとみなされその行為が取り消されてしまいます。(民法424条 債権者取消権:詐害行為取消権ともいう)

 

債権回収では、倒産する前にいかに手を打つかが重要であり、
先取りした情報を法に触れない方法で活用する手はないかを考えるべきです。

 

自己売り商品の引き揚げは詐害行為になりません!

抵当権、譲渡担保、債権譲渡などは取り消される危険性が多い。

 

手形保証とは

手形保証とは

手形保証とは、手形債務者の信用を補うために、その義務を担保するために行われる手形を使った保証。

たとえば、債務者Aが1000万円の約束手形を振り出した(発行した)場合に、その約束手形面上に保証する旨の記載をして署名をすると、その署名者は手形保証をしたことになり、1000万円の保証債務を負う。

方式

手形は、不特定の人の間を流通することが予定されているため、一定の形式を満たしていることが厳格に要求されている。

そこで、手形保証は方式として、手形面上に署名することが必要。

手形保証をするという内容の契約書を交わしても手形保証をしたことにはならない。

 

通常の保証契約との違い

手形保証をした者は、振出人などと同一の手形上の責任を負う。

しかし、通常の民法が定める保証人の責任とは次のような相違点がある。

 

先日付け小切手とは

先日付小切手とは、小切手の日付が数週間、数ヶ月先の日付で振り出す小切手のことを言います。

たとえば

本日(7/10)にA商店から商品を100万円仕入れて、代金を小切手で支払うとします。

ところが、資金が200万円しかない・・

でも、月末(7/31)には100万円の売掛金回収の予定があることが予測されている。

そこでA商店と話合い、8月1日を振り出し日とする先日付小切手を振り出して、その日付まで取り立てを待ってもらうこととします。

これを先日付小切手と言います。

仕訳が次ぎの通りとなります。

A商店

(借方)受取手形 100万円 /(貸方)売 上100万円

振り出し側

(借方)仕 入 100万円 /(貸方)当座預金 100万円

 

保証人と連帯保証人の違い

「保証人」と「連帯保証人」は違いがあります!

連帯保証人は保証人よりも、より重い責任が課せられます。

たとえば・・

貸金業者がいきなり ”保証人” に対して請求してきた場合には、
保証人であれば「主債務者に請求して」と主張できます。

しかし、”連帯保証人” はこのような主張はできません。
主債務者に資力があっても貸金業者に対して返済しなければなりません。

また、保証人が複数いる場合、保証人はその頭数で割った金額だけ返済すればよいです。

しかし連帯保証人では、連帯保証人が複数いる場合でも、連帯保証人のすべての人が全額を返済しなければならない責任があります。(本来返済すべき額を超えて返済する必要はありません)

 

保証人に「連帯」とつくと、皆で保証すればよいなどと思いがちですが、ちがうんですね。。。

 

債権譲渡登記制度の利用

債権譲渡登記制度の利用

債権譲渡担保で扱われる債権は、複数(集合債権)である場合が多い。当然、債権の数に応じて債務者の数は多くなるので、債権譲渡担保で扱われる債務者の数は多くなるのが一般的。

内容証明郵便は、通常の郵便と比べて手数料が高額なため、債務者の数が多い場合、郵便にかかる費用だけでも高額になる。そこで債務者の数が多い債権譲渡における対抗要件を満たすために、債権譲渡登記制度を利用する会社が多い。

利用のメリット:第三者への対抗要件の取得

債権譲渡登記制度とは、債権譲渡の記録を登記するための制度であり、公的に債権譲渡の事実を示すことができるため、制度を利用することで第三者への対抗要件を満たすことができる。
債務者への対抗要件は普通郵便でも取得することができるため、債務者の数が多い場合は、内容証明郵便を利用した場合より、債権譲渡登記制度を用いた方が費用を安く抑えることが可能

利用の流れ

債権譲渡登記は、東京法務局にて行われるが、譲渡人と譲受人が揃って、以下の書類を揃えた上で申請をしなければならない。

  • 譲渡人(会社B)の代表者の資格証明書
  • 譲受人(会社A)の代表者の資格証明書
  • 代理権限を証明する委任状(代理人が申請する時)

また登記する際の費用として、債権の個数が5000個以下の場合は一件の債権につき7500円、5000個を超える場合は一件の債権につき15000円の登録免許税がかかる。

 

債権譲渡登記期間

債権譲渡登記をする際、登記上の効力が発生する存続期間の設定をしなければならない。登記する債権譲渡における債権の債務者の全てが特定されている場合は50年以内、債務者が特定されていない場合は10年以内までと規定。

もし、効力の存続期間を、規定されている年数を超えて設定する場合は、超える理由を証明するための書類を、申請の際に一緒に提出する。

債権譲渡担保を利用する際の注意事項

債権譲渡担保は、不動産などの担保と異なり、債権は実態が目に見えないため、本当に存在するのかわからないという問題点がある。そのため債権における取引が本当に存在するのか確認することが必要。

将来発生する予定である将来債権などを担保にする場合は特に、取引先(譲渡人)と債務者の取引状況を把握することが必要であり、債権の実態を確認できたところで、他にも注意すべき点がある。

1.債権譲渡禁止特約が結ばれていないか

注意すべき点として、債権譲渡禁止特約が譲渡人(債権者)と債務者の間で結ばれていないか確認する。債権譲渡禁止特約とは、債権譲渡を禁止にするための契約であり、せっかく債権を譲受されても譲債権の効力を発揮できなくなる。

基本的には、譲受人が善意・無過失であった場合、つまりは契約の存在を知らなかった場合、近年では譲受人が保護される傾向にある。

しかしながら、債権譲渡禁止特約を有効にするために債務者側が、譲受人の悪意または重過失(契約を知っていた事実)を立証し証明する必要があり、債務者側から訴えられたら厄介なので、そのため債権譲渡禁止特約が締結されていないかを確認することは大切。

2.既に弁済済みの債権ではないか

また既に債務者が弁済済み、つまりは売掛金や貸付金が回収済みの債権でないかを確認する必要がある。

 

商品譲渡担保契約の注意点

商品譲渡担保契約をする場合、次の3点に注意します。

①種類の特定
②数量の特定
③場所の特定

 

①種類の特定

契約書の記載は「○○商品等一切の在庫商品及びその原材料」などと、ややおおまかに記載する。
あまり細かく特定すると、その在庫がない場合は全く担保がとれないことになる恐れがあるため。

 

②数量の特定

数量の特定については、一般的には「倉庫内にある○○商品等の一切の在庫商品」というような特定方法を行う。
数量は、「~トン」や「全体の3分の1」のような特定の仕方はしない。
実際の担保実行時に計測が難しいため。

 

③場所の特定

場所の特定は、住居表示ではなく、不動産の登記事項証明書の表示地番により行う。債権者や第三者がいざというとき場所が簡単に特定できるようにしておく。(参考資料として公図、建物図面等や住宅地図も添付)

 

在庫把握のために定期的に行うこと

日頃から在庫数量を把握しておくために、在庫明細報告書や、在庫品の写真の取得等も、定期的に行う。

倒産等の緊急時には、各保管場所ごとに貼紙・立札・縄張りなど具体的に債権者所有の担保物である旨の表示を行うとともに、その状況を取引先の社員等に立ち会ってもらい、日付入りのカメラやビデオで撮影しておく。

 

債権譲渡を受ける時の注意点

債権譲渡を受けるときの注意点

☑譲渡人(倒産先・乙)と譲受人(自社・甲)との間で債権譲渡契約を締結する。

☑第三債務者(丙)およびそれ以外の第三者に対抗するため、債権譲渡の通知・承諾を確定日付のある書面で行う。

☑乙・丙間の契約内容や丙の信用状態、相殺の抗弁の有無をチェックする。

 

  1. 譲渡人(倒産先・乙)と譲受人(自社・甲)との間で債権譲渡契約を締結する。

債権譲渡契約を結ぶ時の注意点

①    債権が二重譲渡されていないかの確認

まず譲渡人から、譲渡担保される債権がすでに、他の譲受人へ担保されていないか確認。

確認するためには、譲渡人の管轄を行っている法務局にて登記事項概要証明書・概要記録事項証明書を取得する。(手数料600円)

 

  1. 債権譲渡契約締結後、譲渡人(乙)から第三債務者(丙)宛てに債権譲渡の通知をする。

または、譲渡人または譲受人が第三債務者から債権譲渡について承諾した旨の承諾

書を取り付ける。*第三債務者に対する対抗要件の具備と呼ぶ

 

「確定日付のある証書」で行うこと。

A. 通知については、配達証明付の内容証明郵便を利用する。

B. 承諾については、公証人役場の確定日付のある承諾書を取る。

 

・内容証明郵便を利用する場合

内容証明郵便は自社の手で行うこと。

通知の発信は譲渡人(乙)に限られ、譲受人である自社(甲)による通知は無効。

倒産状態にあるときは、譲渡人にまかせるとなかなか通知をしてもらえないので、

債権譲渡通知書を用意しておいて、債権譲渡契約書の調印・交換と同時にそれを譲渡人に手渡し、譲渡人のハンコをもらって直接郵便局へ持ち込む。

 

・公証人役場で確定日付をもらう場合

①    債権譲渡通知書に譲渡人(乙)のハンコをもらう

②    譲渡人のハンコをもらった債権譲渡通知書を公証人役場へ持ち込み確定日付を取る

③    確定日付を取った債権譲渡通知書を第三債務者へ持ち込む

 

  1. 乙(譲渡人)・丙(第三債務者)間の契約内容を調査する。

 調査のポイント

1.譲渡禁止特約の有無をチェック

万一、乙の丙に対する売掛金につき譲渡禁止特約があれば、譲渡に際しては丙の承諾を得る必要がある。

しかし、実際上、乙の倒産時に丙の承諾はなかなかとれない。

このような時は、丙にこだわることなく、譲渡禁止のない他の販売先に切り替える。

 

2.売掛金の額、支払日、支払方法などのチェック

かりに、売掛金が存在していたとしても、丙が乙に対しすでに約束手形を振り出し交付ずみ(支払い済)では、債権譲渡は目的を達することはできない。

 

3.第三債務者(丙)の信用状態をチェック

丙が乙の子会社・下請先などで乙の依存度が高いときは、乙の倒産のもたらす影響は大きいのでその見極めが重要。

 

4.相殺の抗弁の有無をチェック

乙から丙宛ての債権譲渡通知が丙に到着するまでに相殺敵状にある場合、丙は当然相殺する。

また、乙と丙の売買契約がなんらかの理由で無効になった場合、丙から支払拒否される。