社会保険料の徴収額について

社会保険料について、どれくらい給与から徴収されているのかまとめてみました。(2020年度)

医療保険は会社員が加入する組合健保(主に大企業)、公務員の共済組合、 中小企業の社員が入る全国健康保険協会(協会けんぽ)、そして自営業者らの国民健康保険に大きく分かれます。

このうち、主に中小企業が属する「協会けんぽ」について述べてみます。

保険料の決まり方

保険料は個人の給与額(通勤費・残業手当含む)および賞与額を基に算出されます。

給与は、標準報酬月額という基準を50段階(厚生年金保険は30段階)に設定して、そのどれかにあてはめることで、保険料の計算をやりやすくしています。

4・5・6月の3カ月の給与の平均をとって、標準報酬月額を毎年改定します。

賞与は、支給された賞与額に保険乗率(給与と同じ)を乗じて算出されます。

標準報酬月額(または賞与額)×保険乗率で求められた金額を、個人と会社(法定福利費)が折半で負担します。

実務的には、それぞれの社員の給与額を次の保険料算定表で照らし合わせて算定します。

 

 

2020年度の保険料 (東京都)

健康保険料
標準報酬月額 × 9.87%   → 会社と個人が折半(4.935%)
地域ごとに異なります。 全国健保保険協会(協会けんぽ)

厚生年金保険料
標準報酬月額   ×  18.3%    → 会社と個人が折半(9.15%)
2017年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3%で固定。

介護保険料
標準報酬月額 ×   1.79% → 会社と個人が折半(0.895%)

以上より、保険料総額は報酬の29.96%となり、これを個人と会社が折半して負担します。

よって、個人の給与(または賞与)から14.98%が保険料として徴収されることになります。

                      

1.保険料の見通しについて

今後の保険料値上がりの見通し

まず、過去10年間の保険料の推移についてまとめてみました。

①. 健康保険料について

健康保険料は地域によって異なり、それぞれの地域にて自主的に決定されます。
(東京都の場合は10年前と比較して増加はしておりません。)

これがどのように上昇もしくは下降するのか、というものに関し指針等はなく、自主的に組合会で決定するとのことです。

②.厚生年金保険について

厚生年金保険料は、段階的に引き上げられ2017年度に18.3%となり打ち止めとなっています。

ただ、厚生年金の標準報酬等級が1つ加えられ、現在620千円である最高等級の上にもう1つ等級ができるという情報があります。

③. 介護保険料について

介護保険料は第2号被保険者(40歳以上64歳まで)が支払います。

介護保険料は、2017年度以前は、それぞれの組合の加入者の割合に応じて、それぞれの負担額が決められていましたが、2017年度よりそれぞれの組合の総報酬額の割合に応じて決められることになりました。

まず各健保、各共済、協会けんぽの第2号被保険者の年間の給与などの報酬(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)の合計額 (総報酬額)を算出します。

その総報酬の割合に応じて、保険料を割り振っていきます。

総報酬割の導入は2017年度8月から始まり、2017年度は総額の3分の1、2018年度は2分の1、2019年度は4分の3が総報酬割となり、2020年度で全面導入されました。

これにより、相対的に報酬の高い大企業が加入する健保組合の負担額が増加し、中小企業が加入する協会けんぽの負担額が減少することになります。

2020年度はこれまで段階的に導入されてきた総報酬割が全面導入される年であるため、大企業の健保組合では得に負担額が増加することとなります。

協会けんぽの2020年度の保険率は1.79%に決まりました。(前年1.73%)

今後要介護が増額していけば、その負担率も上昇していくことになります。

これまでどれくらいのペースで介護保険料が上昇してきたのかを調べてみます。

介護保険料をプロットし、近似曲線を描いてを見てみると、
y=0.0003x+0.0147となっており、毎年0.03%づつ上昇していることがわかります。
これでいくと、2020年度は1.74%が推定値でしたが実際は1.79%と0.05%高い率となっています。

今後はこれくらいの上昇率で上昇していくのか心配なところです。

保険料値上げについてのまとめ

健康保険料:
地域ごとに決定されるが、東京都の場合これまでのところ上昇するという指針は出ていない。

厚生年金保険料:
2017年度まで段階的に引き上げてきたが、18.3%で打ち止め。今後は法改正がない限り上昇はない。(はず・・)

介護保険料:
毎年0.03%づつ上昇しており、今後要介護が増えてくるため引き続き上昇の可能性が大きい。(毎年0.03%~0.05%位づつ上昇か?)

介護保険料の増加において、現在ニュース等で話題となっています。

介護保険料は、2017年度以前は、それぞれの組合の加入者の割合に応じて、それぞれの負担額が決められていましたが、2017年度よりそれぞれの組合の総報酬額の割合に応じて決められることになりました。

理由は、

大企業が属する組合健保と中小企業が属する協会けんぽでは、加入者は協会けんぽの方が多いため、保険料の負担額は協会けんぽの方が多くなっていました。

しかし、報酬額で比較すると大企業が属する組合健保の方が大きいため、報酬に対する保険料の比率が協会けんぽでは不利になっていました。

そのため、その不公平感をなくすため、介護医療費の負担方法を加入者割から総報酬割に変更することになりました。

2017年度より加入者割から総報酬割に変更になり、これまで段階的に移行する経過措置が取られてきましたが、2020年度に経過措置が解除され満額が総報酬割となります。

よって、相対的に報酬額の高い大企業が加入する組合健保では、介護保険料が高くなる傾向があります。

協会けんぽは、中小企業が所属しているため相対的に報酬額が低く、介護保険料の増加もそれほど大きくありません。(1.73%から1.79%へ0.06%上昇)

とはいえ、今後要介護が増えてくるため、介護医療費の総額が上昇すればその負担額も大きくなってきます。

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従業員が入社したときに必要な労働保険手続きの手順

従業員が入社したときに必要な手続きとして社会保険と労働保険の手続きがあります。

このうち今回は労働保険の手続き(上表4)について、手順をまとめましたので記述しておきます。

社会保険関係の入社手続き(上表1,2)はこちら
→ 従業員が入社したときに必要な社会保険手続きの手順

従業員を採用したときには、「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する必要があります。

取得届は以下のホームページから作成をして、ハローワークへ郵送または持参します。
ハローワークインターネットサービス

① ハローワークインターネットサービスの画面から
「申請等をご利用の方へ」をクリック

②「雇用保険手続支援」をクリック

③ 帳票一覧が出るので、下へスクロールして
「事業主の方の行う手続き」ー「被保険者に関する手続き」カテゴリー中の
「雇用保険被保険者資格取得届」をクリック

④ 雇用保険被保険者資格取得届の画面に飛ぶので下段までスクロールして

同意チェックボックスをクリック
「内容を入力して印刷」をクリック

⑤ 入力画面に移るので、入力していきます。

⑥ 入力が終わったら下段の「帳票作成」をクリック

⑦ ファイル名を付けて、保存して下さい。
以上で作成は終了です。

⑧ プリントアウトして管轄のハローワークへ送付して下さい。

自社の管轄するハローワークを調べるには、以下のページにアクセスして、都道府県をクリックしてください。
都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧|厚生労働省

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従業員が入社したときに必要な社会保険手続きの手順

 

従業員が入社したときに必要な手続きとして社会保険と労働保険の手続きがあります。

 

このうち社会保険の手続き(上表1と2)について、手順をまとめましたので記述しておきます。

労働保険の入社手続きはこちら
→ 従業員が入社したときに必要な労働保険手続きの手順

NO3の「国民年金第3号被保険者資格取得届」については、
NO2の健康保険被扶養者(異動)届に統一されたため3号届は不要ですのでここでの説明は省略します。

健康保険被扶養者異動届を提出すると、年金機構側のシステムで扶養届と3号届も提出したものと判断されるようです。

第3号被保険者とは

第3号被保険者とは、サラリーマンや公務員など厚生年金に加入している人(第2号被保険者)の配偶者で3つの条件を満たす者をいいます。

第3号被保険者は国民年金保険料を納める義務はありませんが、将来年金を受給することができます。

3号被保険者となる条件

1.20歳以上60歳未満の者
2.第2号被保険者に扶養されている配偶者
3.妻の年収が130万円未満(障害者の場合は、障害年金を含めて年収180万円未満

 

1.「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」の手続き手順

日本年金機構へ提出することになりますので、次までアクセスして下さい。
→ 日本年金機構

 

提出先の確認

① 提出方法は郵送でも窓口へ持参でもOKです。
郵送にしたいので1の「事務センター」をクリック

 

② 管轄の年金機構を確認します。
都道府県は、会社の住所であり、従業員ではありません。

 

③ 提出場所を控えておきます。

日本年金機構 大阪広域事務センター 541-8533

資格取得届の作成

① 提出先が確認できたら、申請書の作成に移ります。
右上の「申請・届出様式」をクリック

 

②「健康保険・厚生年金保険の適用に関する手続き」を選択

 

③「従業員を採用したとき」を選択

 

④ エクセルに入力する方法を選択
(作成はPDFに書き込む方法とエクセルに入力する方法があります。)

 

⑤ ファイル名を入力して、デスクトップに保存します。

 

⑥ 保存したファイルを開いて入力します。

 

⑦ ファイルの取得届の後に記入方法がありますので、
参照しながら入力してください。

 

2.「健康保険被扶養者(異動)届」の手続き手順

入社する従業員に扶養者がいる場合はこの届が必要になります。

 

① 日本年金機構トップ画面から「申請・届出様式」をクリック

 

②「健康保険・厚生年金保険の適用に関する手続き」を選択

 

③ 「ケース10」を選択

 

④  「健康保険被扶養者(異動)届(エクセル)」をクリック

 

⑤ ファイルに名前をつけて保存

 

⑥ ファイルを開き、必要箇所に入力して下さい。
(ファイルの異動届の下に記入方法の記載がありますので参照)

 

これで終了です。

⑦ 書式ができましたら事業主印を押印し、先ほど確認した管轄の年金機構へ郵送して下さい。

 

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役員退職金の税金を計算する

質問

役員が退任することに伴い、5千万円の退職金を支払います。所得税と住民税の算出方法を教えて下さい。

税金計算に必要な情報

1.退職金における税金計算には次の2つの情報が必要です。

 ①退職金計算対象勤続年数は何年か?

*退職する役員の履歴
1986年4月  入社
1998年2月  取締役就任 (従業員退職金を受給)
2018年2月  退任

取締役就任時に従業員の退職金を支給しているため、今回は2回目の退職金になります。

*2回目の退職金の勤続年数は1回目支給した時(1998年)から退任時(2018年)までの20年間となります。

 ②役員退職金はいくらか?

*退職金は 5,000万円 です。

 

では、実際に税金計算をしてみましょう。

計算する税金は2つです。
 ①所得税
 ②住民税

 

①所得税計算
所得税の計算は次の流れになります。 

 

A:退職所得控除額計算 → B:課税所得額計算 → C:退職所得税額計算

 

退職所得税額(C)は課税所得額(B)に税率を乗じた額となります。
課税所得額(B)を計算するには、退職金から退職所得控除額(A)を控除する必要があるため、
まずは退職所得控除額の計算から始めます。

 

A:退職所得控除額
勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数
(80万円未満の場合は、80万円)
20年超 800万円+70万円(勤続年数-20年)

*40万円×20年=800万円

計算対象勤続年数は20年のため、上図の上段の計算式を使います。

勤続年数に端数月がある場合は、勤続年数は切り上げとなります。
(例えば、勤続年数が20年と1ヶ月の人の退職所得控除額を計算する場合、勤続年数は端数を切り上げて21年となります)

B:課税所得額
 =(退職金額-(A)退職所得控除額 )×1/2

*(5,000万円-800万円)×1/2=2,100万円

課税所得額の金額に、千円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

※勤続年数が5年以内の法人役員等については、2分の1を乗じない金額が課税所得額の金額となります。

 
C:退職所得税額
  =(B)課税所得額×退職所得税率
 
退職所得税率は課税所得額に応じて次ぎのようになります。
課税対象になる退職金の金額(B) 所得税率 控除額 税額
195万円以下 5% 0円 B×5%×102.1%
195万円超
330万円以下
10% 97,500円 (B×10%-97,500円)×102.1%
330万円超
695万円以下
20% 427,500円 (B×20%-427,500円)×102.1%
695万円超
900万円以下
23% 636,000円 (B×23%-636,000円)×102.1%
900万円超
1,800万円以下
33% 1,536,000円 (B×33%-1,536,000円)×102.1%
1,800万円超
4,000万円以下
40% 2,796,000円 (B×40%-2,796,000円)×102.1%
4,000万円超 45% 4,796,000円 (B×45%-4,796,000円)×102.1%
*2,100万円×40%-2,796,000円=5,604,000円
課税所得は2,100万円ですので、上図「1,800万円超4,000万円以下」にあてはまり、上記の計算となります。
 

 

②住民税計算

退職金に対して課される住民税は、課税所得額の金額に10%(市町村民税6%+都道府県民税4%)を掛けて算出します。

退職金に課される住民税=課税所得額×税率10%

税額に百円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

*2,100万円×10%=2,100,000円
課税所得額は2,100万円のため、10%をかけた2,100,000円が住民税の額となります。
 

 

退職金支給明細
以上まとめると次のようになります。
 
退職金支給額 50,000,000円
所得税     5,604,000円
住民税     2,100,000円
退職金手取額 42,296,000円
 
税金として15.4%引かれる計算となります。
 
注意
会社は、本人から「退職所得の需給に関する申告書」をもらっておくこと。
 
国内で退職金をもらう人は、退職金の支払いを受けるまでに必ず「退職所得の需給に関する申告」を行わなければなりません。
 
会社は、本人に「退職所得の需給に関する申告書」を提出してもらいます。
 
この書類は、退職金を支給する会社が保管することになっており、税務署に提出する必要はありません。
 
もし提出しなかった場合、退職金の金額に対して一律20.42%の源泉所得税が課されます。
 

 

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